為替デリバティブ取引とは/北摂中央法律事務所(兵庫県川西市/宝塚市)

為替デリバティブ取引とは

為替デリバティブ取引とは、通貨を一定の条件で買う、または売ることができる権利を売買する取引や、円建ての利息と外貨建ての利息を交換する取引をいいます。
金融機関(主に大手都市銀行)が中小企業(輸入企業)に対して「ドルコール円プット(ドルを売って円を買う)オプション」を売ると同時に、中小企業から「ドルプット円コール(ドルを売って円を買う)オプション」の対価の受け取りと支払いを相殺することにより、契約締結時の費用をゼロ(いわゆるゼロコスト)にする取引が多く行われました。

為替デリバティブ商品の種類は様々ですが、契約期間は5年〜10年と長期で、決められた相場よりも円安であれば利益が出て、円高であれば損失が出る仕組みになっています。

2004年から2007年頃にかけて、1ドル110円〜120円くらいまで円安が進行しました。その頃、大手都市銀行が中小企業に対し、「為替リスクヘッジのため」等と称して、為替デリバティブと呼ばれる金融商品を大量に販売したことがありました。

ところが、2008年のリーマンショックを機に円高が加速し、1ドル80円を割り込みました。それでも企業は当時のレートでドルを買う義務を負わされているため、円高が進んだことで、多額の損失を受ける企業が続出しました。

為替デリバティブ取引の実態は、リスクの大きな投機的取引だと見ることができます。銀行は、本来は危険のある取引であることを説明しなければならないにもかかわらず、あくまでリスクヘッジのためであることを強調して販売していました。

また、金融機関は、勧誘の際にあたかも中小企業が売却するドルプットオプションと金融機関から購入するドルコールオプションが同じ価値であるかのように説明して、「ゼロコスト」であることを謳い文句に取引を勧めてきます。しかし、企業が売却するドルプットオプションの価値の方が、金融機関から購入するドルコールオプションの価値よりも数百万円〜数千万円も高額である場合があります。

損失を被った企業が銀行に為替デリバティブ取引の解約を申し入れたとしても、数千円〜億を超えるような解約損害金が必要と言われてしまうことがあり、諦めてしまうことも少なくありません。

一方で、弁護士に相談するなどして、金融ADR(裁判外の訴訟手続き)を利用して違約金について協議を行い、解決を図る事例も多くなっています。
ADRで納得いかない場合は、訴訟を提起することも考えられます。

北摂中央法律事務所は、川西市、宝塚市、伊丹市、池田市を中心に、兵庫県、大阪府にて、皆さまからの様々なご相談を承っております。
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