投資被害・金融商品被害の種類

金融商品への投資により被害を受けた方の相談件数は年々増えています。実際、投資被害には金融商品に応じて以下のように様々な種類が存在します。

・株式
株式会社が発行する株式は、金融商品の中でも最も有名ではないでしょうか。東京証券取引所の第一部の株式は,広く国民にとってなじみ深いものだと思います。
上場されている株式自体での損は原則として自己責任ですが,悪質な外務員が,「必ず儲かる」などの断定的判断を行ったり,ハイリスク・ハイターンの信用取引を勧誘して,何度も売り買いさせる頻繁売買をさせる場合があります。
このような場合には,投資被害に精通している弁護士に依頼して訴訟提起をすれば賠償命令が出る場合もあります。

・FX
FX(外国為替証拠金取引)は,証拠金を入れながら,国内では証拠金の最大25倍の為替の売り買い(レバレッジ)ができるというものです。東京金融取引所で上場しているくりっく365と,業者との相対取引である店頭取引とがあります。若者中心に人気がありますが,高いスワップポイント(2通貨間の金利差。金利の安い通貨で金利の高い通貨を買うと,金利の差額がもらえる。)が魅力的で高齢者が業者の勧誘によって取引を開始してしまうことも少なくありません。特に金利が高いのがトルコリラで,日本円の金利が1%未満なのに対して,トルコリラの金利は10%以上であり,金利差は10%を超えています。これに最大25倍のレバレッジがかかるので,ものすごく利益が出るように感じてしまいます。しかし,金利が高い通貨は,相場が非常に不安定で暴落が起きてしまうことが少なくなく,最大25倍のレバレッジにより,ハイリスクになっており,スワップポイントを超える損が出てしまうことも少なくありません。
悪質な業者や外務員は,アドバイスを受けれるコースと言って,高い手数料を取りながら,顧客に対して,利益だけを強調するだけで取引の仕組みやリスクをきちんと説明せず,頻繁売買を勧誘してきて,顧客に大きな損を出させてしまうことがあります。

・商品先物取引
先物取引では金,プラチナ,ガソリン等の工業品,小麦,大豆,トウモロコシなどの農業品をはじめとした様々な商品に投資を行います。
私たちが日々の生活の中で行う商品の取引は現物取引です。何か商品を得ようとすれば、それに見合った対価を支払うことで入手することができます。
しかし、先物取引では代金より少額の証拠金を支払い、代金の支払いと商品の受取りは1カ月～1年後に行います。そのため、「先物」という名称になっています。

先物取引では、「差金決済」と呼ばれる方法で取引を行います。これは、現物の受け渡しを行うのではなく、先物取引で発生した売値と買値の差額を受け取るという決済方法です。例をあげると、2019年1月に1グラム当たり5000円の金を1キログラム買って、2020年1月に1グラム当たり5100円となっている場合は、合計10万円(=100円×1000)の利益が生じていることになります。もちろん、2020年に1グラム当たり4900円となっていれば、10万円の損失となります。

商品先物取引は巨額の利益を得られますが、失敗した時の損失も大きいといえます。元本も保証されません。

悪質な業者や外務員は,顧客に対して,頻繁売買を勧誘し,次々と証拠金を入れさせ,顧客に大きな損をさせることがあります。

・仕組債
一般的に債券はリスクが比較的低いと言われますが、仕組債は違います。仕組債は通常の債券には見られない、先物やオプションなどのデリバティブ(金融派生商品)といった特別な仕組みがあり、大きな損害を発生させる危険性があります。

通常の債券はリスクが小さい反面、利益も少なく、例えば、個人向け国債の利率は0.05%程度です。一方、仕組債はデリバティブの取引を兼ねているため、利回り10%といった高利回りを宣伝文句として掲げています。しかし、仕組債は満期保有目的債権であるため、中途換金が難しく、それに伴って損失が膨らむリスクもあります。

仕組債は、高度な金融工学を用いた商品であり、金融工学を学んだことのない方がその仕組みを理解するのは非常に困難といえます。証券会社や銀行は、リスク告知を含めた十分な説明を行う義務がありますが、実際のところ、十分な説明をしないまま売りつけることもあります。

・デリバティブ
デリバティブとは日本語で、「金融派生商品」や「派生商品」と称されます。すなわち、株式や債券、外国為替といった金融商品から派生し、リスクを低減させたり、反対にリスクを高くして利益を追及したりする商品ということです。
デリバティブは証拠金を支払うことで取引を開始できるため、少額投資でも利益をあげることが可能です。また、他の金融商品は市場での値上がりによって利益が発生しますが、デリバティブの場合は価格が値下がりした場合でも利益を得られるような仕組みをもった商品も存在するため、様々な種類の商品から選択することが出来ます。

・預託商法
預託商法とは、消費者が購入した商品を販売会社や関連会社に預託して運用を委託し、その運用に基づく配当を受け取る取引のことです。現在、預託商法の多くは、消費者が商品を購入すると同時に業者へ一定期間レンタルするという趣旨の契約が締結されています。このような契約では、消費者が購入した商品が実際に存在するのか確認することが出来ないことや、運用実態が把握できません。高い利回りをうたって,多くの消費者から億を超える多額のお金を集めた後,破綻するということが後を絶ちません。

・仮想通貨
近年話題となった仮想通貨とは、「仮想」の名称から推測できる通り、紙幣や硬貨のような実体がなく、インターネット上で取引される電子データのことです。電子マネーなども広い意味では仮想通貨ですが、一般的にはビットコインなどの暗号通貨のことを指します。
暗号通貨はブロックチェーンという高度な暗号技術が用いられているため、信頼性が担保にされています。紙幣や硬貨は、発行する中央政府や銀行のような公的管理主体が存在するために世界中で信頼がありますが、暗号通貨は技術で保証されているため公的管理主体が不要なのです。
この特性により、世界中の統一通貨となるのではないかと期待が高まったため、世界から買い注文が殺到し、価格が高騰しました。2017年から18年にかけてはバブルとなり、「億り人」と称されるような仮想通貨で巨万の富を得た人も出てきました。
ただし、今後ともバブル期のような価格上昇が起きるかどうかは不透明ですし、かえって価格が下落する可能性もあります。そのようなリスクを考慮した上で投資すべきかどうかを検討すべきであり、「必ず儲かる」といった業者の話を信用しすぎないようにしましょう。


投資被害には上記の他に、証券取引やスポット取引など様々な種類が存在します。投資などの金融分野は専門性が高いため、なにかお困りごとや不安な点がございましたら、投資被害に精通した弁護士をご活用ください。


北摂中央法律事務所は、兵庫県川西市・宝塚市・伊丹市や大阪府池田市などの近隣に限らず様々な地域でのご相談に対応しています。
投資被害でお悩みの際は、当事務所までご相談ください。
実績豊富な法律のプロが、皆様のお悩みを解決いたします。

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