■離婚裁判について
離婚をする方法としては、協議離婚、調停離婚、裁判離婚が考えられます。最も一般的な方法は話し合いによる協議離婚ですが、協議離婚が成立しない場合には、最終的に裁判離婚をすることになります。離婚の裁判は、家庭裁判所で行われます。
●離婚裁判を行うには
まず、前提として離婚裁判を起こすことはできません。というのも、原則として、必ず離婚調停を行った後に離婚裁判をするルールとなっているからです。また、離婚をするための条件があります。その条件とは、民法に定められている離婚原因のことです。民法上の離婚原因とは、①不貞行為②悪意の遺棄③3年以上の生死不明④回復の見込みのない強度の精神病⑤その他婚姻を継続し難い重大な事由の5つです。これらを満たさないと離婚することができないというルールになっています。
●裁判で争う内容
先ほど確認した通り、離婚裁判を起こすには一定の条件が必要でした。条件を満たせば裁判を起こすことができますが、実際の裁判では、離婚のみを争うことに限りません。例えば、離婚の際の財産分与、慰謝料請求が考えられます。また、子どもがいる場合には、親権や養育費請求についても争われることが多いです。
●裁判離婚でかかる費用
次に、裁判離婚で必要な費用について解説します。離婚裁判の費用は、請求の内容や請求するものの個数によって、異なります。基本となる費用は、裁判所に訴状を出すための収入印紙代と郵便切手代です。訴訟を起こすためには、必要な手数料を現金ではなく、収入印紙によって支払うことになります。請求するものが増えるほど収入印紙代が加算されますし、高額な慰謝料を請求する場合にも、額に応じて収入印紙代が加算される仕組みとなっています。
例えば、離婚そのものを請求する場合には、13,000円かかります。それに加えて、財産分与、養育費、親権を請求する場合には、それぞれ1,200円ずつ収入印紙代が加算されます。また、慰謝料請求については、300万円の慰謝料請求には20,000円、500万円の慰謝料請求には30,000円の収入印紙代が加算されます。
北摂中央法律事務所では、離婚に関するご相談を承っておりますので、お困りの際には、当事務所までお気軽にお問い合わせください。
裁判離婚でかかる費用
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